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日本の空港運営形態について

日本の空港は空港法により、大きく4つに分類される。
(1)拠点空港、(2)地方管理空港、(3)その他の空港、(4)共用空港

(1)拠点空港
空港法第4条第1項各号に掲げる空港(成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、 関西国際空港、大阪国際空港並びに国際航空輸送網又は国内航空輸送網の拠点となる空港)をいう。

拠点空港はさらに3つに分類される
●会社管理空港(成田国際空港、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港)
●国管理空港(東京国際空港、新千歳空港、稚内空港、釧路空港、函館空港、仙台空港、新潟空港、広島空港、高松空港、松山空港、高知空港、福岡空港、北九州空港 、長崎空港、熊本空港、大分空港、宮崎空港、鹿児島空港、那覇空港 )
●特定地方管理空港(旭川空港、帯広空港、秋田空港、山形空港、山口宇部空港)

(2)地方管理空港
空港法第5条第1項に規定する国際航空輸送網又は国内航空輸送網を形成する上で重要な役割を果たす空港をいう。

利尻空港、礼文空港、奥尻空港、中標津空港、紋別空港、女満別空港、青森空港、花巻空港、大館能代空港、庄内空港、福島空港、大島空港、新島空港、神津島空港、三宅島空港、八丈島空港、佐渡空港、松本空港、静岡空港、富山空港、能登空港、福井空港、神戸空港、南紀白浜空港、鳥取空港、隠岐空港、出雲空港、石見空港、岡山空港、佐賀空港、対馬空港、小値賀空港、福江空港、上五島空港、壱岐空港、種子島空港、屋久島空港、奄美空港、喜界空港、徳之島空港、沖永良部空港、与論空港、粟国空港、久米島空港、慶良間空港、南大東空港、北大東空港、伊江島空港、宮古空港、下地島空港、多良間空港、新石垣空港、波照間空港、与那国空港

(3)その他の空港
空港法第2条に規定する空港のうち、拠点空港、地方管理空港及び公共用ヘリポートを除く空港をいう。

調布飛行場、名古屋飛行場、但馬飛行場、岡南飛行場、天草飛行場、大分県央飛行場、八尾空港

(4)共用空港
空港法附則第2条第1項に規定する空港をいう。

札幌飛行場、千歳飛行場、三沢飛行場、百里飛行場、小松飛行場、美保飛行場、岩国飛行場、徳島飛行場